情報の収録基準と運営方針

このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。

1. 当サイトの位置づけ

当サイトは、土地の売買・工場の閉鎖・M&A・再開発などに伴う土壌・地下水汚染調査について、公開情報に基づいて実務情報を整理・提供する情報メディアです。運営者は YDAIコンサルティング株式会社です。現時点では次のことを行っていません。

土壌汚染状況調査その他の調査業務の実施 — 当社は土壌汚染対策法に基づく指定調査機関ではなく、調査業務そのものは実施しません。同法第3条第1項・第3条第8項・第4条第2項・第4条第3項本文・第5条第1項に基づく調査は、環境大臣または都道府県知事が指定する者（指定調査機関）に行わせることが定められています。
個別の土地について、調査義務の有無や区域指定の該当性を判定すること — 記事では法令の要件を整理していますが、特定の土地・施設が同法の調査の契機に当たるかどうかの判断は行いません。所管の都道府県・政令市の土壌汚染対策法担当窓口にご確認ください。
届出書・申請書の作成代理・代行 — 土地の形質の変更の届出（同法第4条第1項）、区域の指定の申請（同法第14条第1項）その他の書類の作成代理・代行は行いません。
個別の法令解釈・契約の解釈に関する助言 — 売買契約・M&A契約における契約不適合責任・表明保証の解釈など、個別事案についての法律判断は行いません。
調査機関の紹介・あっせん、見積の仲介、お問い合わせ内容の掲載企業への取次ぎ — 現時点では見積依頼フォーム・一括見積・比較データベースを設けていません。記事からのご案内先は、当サイト内の関連記事と公的機関の一覧です。
掲載企業の許認可・資格の保有状況の判定・保証 — 指定調査機関に関する情報は、環境省が公表する一覧に掲載されている範囲を、基準日と出典を示して紹介するにとどめます。

掲載料・送客手数料の取扱いは「5. 収益源と、表示への影響」に記載しています。将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。

2. 掲載している情報の範囲と出典

情報	収録範囲	主な出典
法令・制度の要件（調査の契機、届出、区域指定、罰則）	土壌汚染対策法および関係法令の現行版の条文。個別の基準値（土壌溶出量基準・土壌含有量基準の物質ごとの数値）、特定有害物質の種別区分、自治体の条例による独自の要件は扱いません	土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）／土壌汚染対策法施行令（平成14年政令第336号）／土壌汚染対策法施行規則（平成14年環境省令第29号）／土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成14年環境省令第23号）（e-Gov法令検索）
制度の施行状況（調査結果の報告件数・区域指定の件数）	令和6年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）の全国集計	環境省「令和6年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について」（令和8年4月23日公表）
指定調査機関の情報	環境省の一覧に掲載されている範囲（指定番号、指定日、機関名、事業所、郵便番号、所在地、電話番号、業務を行う都道府県）。価格・納期・対応物質・実績は一覧に掲載されていません	環境省「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関」
制度見直しの検討状況	審議会の配布資料のうち、現行制度と施行状況を記述した部分。「論点」「方向性」は決定事項ではないため、改正の内容として扱いません	環境省中央環境審議会水環境・土壌農薬部会土壌制度小委員会配布資料「今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点②」
調査・対策事業の受注実績	会員企業を対象とした実態調査の集計（対象91社、回答77社、うち受注実績のある企業60社）。全国の総額ではなく、受注件数は調査・対策を行ったサイト数を表すものではありません	一般社団法人土壌環境センター「令和6年度の土壌汚染調査・対策事業受注実績」（令和7年10月27日公表）
費用の例	公的資料の試算例（前提条件つき）と、事業者が自社サイトで公開している価格例。いずれも前提条件・確認日を併記し、「相場」として断定しません	環境省中央環境審議会水環境・土壌農薬部会土壌制度小委員会配布資料の試算例（引用元＝「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3.1版）」令和4年8月 p.223 図2.5.2-4）／ジオリゾームが公開する価格例

各記事・各データには出典と確認日を記載します。法令の記述には根拠となる条・項の番号を記載します。
当社が独自に計算した数値は「当社算出」と明記し、計算の元になった数値と出典を併記します。受注実績の集計を件数で割った金額など、案件規模の差が大きい数値を費用の目安としては用いません。
出典は定期的に再確認します（法令＝四半期ごと、指定調査機関の一覧＝毎月、施行状況と受注実績＝年次、審議会資料＝四半期ごと）。
法令・制度は改正されます。当サイトは制度情報を定期的に見直していますが、重要な判断の前には必ず所管省庁等の最新の一次情報をご確認ください。

3. 記事・情報の並び順の考え方

記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。

4. 会社・サービスに関する記載

公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。

5. 収益源と、表示への影響

現時点で当サイトは、掲載料・送客手数料を受け取る掲載枠を設けていません。
将来、広告・タイアップ記事・有料掲載を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。

6. 訂正のご連絡

掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。

7. 運営者

YDAIコンサルティング株式会社

著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社代表）

最終更新日: 2026-09-13