法4条の軽易な行為とは｜届出不要の条件をまとめて確認

法4条の軽易な行為は、土壌の搬出・飛散流出・深さ50cm以上のいずれにも当たらない行為として、施行規則第25条第1号で確認します。面積の基準を満たしていても、行為の内容がこの号に当たるかは別に整理します。

届出の話では、3,000㎡や900㎡という数字と、軽易な行為の条件が一緒に語られがちです。しかし数字は届出の対象となる土地や時期に関する確認であり、規則第25条第1号は届出を要しない行為の一つを定めるものです。

この記事では、規則第25条第1号の三つの条件だけを読み解きます。個別の工事が該当するか、他の号に当たるかは一般記事で判断しません。

本記事で分かること

• 規則第25条第1号が扱う行為
• 土壌の搬出を分ける見方
• 飛散・流出と深さの確認点
• 面積基準の記事との使い分け

結論：軽易な行為として確認する三つの条件（早見表）

規則第25条第1号の軽易な行為とは、土壌の搬出、土壌の飛散又は流出、土地の形質の変更の深さ50cm以上のいずれにも当たらない行為です。土壌汚染対策法第4条と施行規則第25条第1号を根拠に確認し、法4条・施行規則第25条第1号は、最終改正施行日2026-07-01、確認日2026-09-05時点で確認しています。規則第25条は届出を要しない行為を複数の号で定めており、本記事はそのうち第1号を扱います。

3,000㎡・30日前の届出そのものは 土壌汚染対策法4条の届出、900㎡が対象になる土地とその除外は 土壌汚染の900㎡届出とは で扱います。本記事は、面積の基準を満たしていても届出を要しない行為の条件に限って読み解きます。

土壌の搬出がないことを確認する

第1号では、土壌の搬出がないことが一つの条件です。搬出の有無は土壌が区域外へ出る予定かで確認するため、工事名や重機の種類だけで結論を出しません。計画書にある掘削土の扱い、仮置き、運搬の予定を分けて読みます。

搬出は土壌の移動先を確認する

土壌を掘削する予定がある場合でも、ただちに区域外への搬出があるとは限りません。どこで発生し、どこへ移す予定かを施工計画で確認します。作業場所の移動と区域外への搬出を同一の言葉で処理しないことが必要です。

運搬車両の予定だけで判断しない

運搬車両が使われる予定でも、何を運び、どの範囲からどこへ移すかが記録されていなければ搬出の有無は分かりません。土壌以外の資材を運ぶこともあります。車両の有無を結論に使わず、対象物を確認します。

汚染土壌の搬出手続とは別に考える

区域外への汚染土壌の搬出には、法16条の届出に関する仕組みがあります。第25条第1号の搬出の確認は、法4条の届出を要しない行為かを考える入口です。搬出予定がある場合の詳細は、別の手続として確認します。

飛散又は流出のおそれを作業内容で分ける

土壌の飛散又は流出に当たらないことも、第1号の条件です。飛散又は流出は、土地で行う作業の状態から確認するため、名称だけで軽易な作業と決めません。作業中に土壌がどのように扱われるかを施工図や工程表から整理します。

表層土壌を扱う場面を確認する

表層土壌を動かす予定がある場合は、掘削、積み替え、仮置きなどの内容を区別します。土壌の状態や作業場所が資料に書かれていない場合は、推測で飛散・流出がないと断定しません。計画図と現場の説明を対応させます。

飛散と流出を一つの語にまとめない

飛散と流出は、規則の文言として並んでいます。どちらにも当たらないかを確認する際は、作業の場所、土壌の扱い、周囲の状態を一緒に見ます。二つの語を同じ事象と決め付けず、計画に沿って確認します。

作業の名称だけで届出不要としない

「整地」「補修」などの名称は、実際の行為の内容をすべて示すものではありません。第1号に当たるかを読むときは、名称の印象より、搬出、飛散・流出、深さの三つを確認します。資料に書かれた範囲を超えないことが重要です。

深さ50cm以上に達しないことを確認する

第1号では、土地の形質の変更の深さが50cm以上に達しないことも必要です。深さは施工計画の断面と基準面の関係で確認するため、作業面積が小さいことだけでは足りません。深さを示す図面があるか、どの部分の数値かを見ます。

50cmは第1号の条件として読む

50cmという数値は、規則第25条第1号にある深さの条件です。面積の基準や、別の届出基準の数値と混ぜないようにします。数値だけを抜き出さず、搬出と飛散・流出がないことと合わせて確認します。

深さの起点を図面でそろえる

断面図に深さが示される場合は、どこからどこまでを測るかを図面の記載どおりに読みます。造成前後の高さや施設の基礎に関する説明があっても、資料にない測り方を補いません。深さの判断に必要な情報が不足していれば、確認事項として残します。

部分ごとの作業をまとめて推測しない

敷地内に複数の作業場所があるとき、一部の浅い作業だけで全体が第1号に当たるとはいえません。場所ごとの断面、搬出の予定、土壌の扱いを分けて整理します。計画の範囲が変わる場合も、元の資料だけで結論を固定しません。

深さ50cmの測り方で判断が変わる場面

同じ工事でも、深さの基準面や作業箇所の取り方が明確でなければ、第1号との関係を資料だけで説明できません。深さの確認は施工図の対象箇所ごとに行うことが、面積だけの誤読を避ける要点です。施工の途中で計画が変わる場合も、当初の名称を根拠に届出不要と断定しません。

地盤面の記載をそのまま確認する

施工図に地盤面や掘削深さの記載があれば、記載された基準をそのまま確認します。一般的な測定方法を補って結論を出すことはできません。図面の版や作成日も、確認時には分けて残します。

施設周辺と敷地全体を混同しない

施設の周辺だけを掘削する計画と、敷地全体を造成する計画では、確認する範囲が異なります。どの区域について50cm以上かを、敷地図と断面図で対応させます。部分の情報を敷地全体の結論にしません。

三つの条件を同時に確認する

第1号は、土壌の搬出、飛散又は流出、深さ50cm以上のいずれにも当たらない行為を扱います。一つの条件だけを満たしても、第1号に当たるとは限りません。三つの確認欄を並べ、未確認の項目を残すことで取り違えを防げます。

面積基準の記事と役割を分ける

法4条の届出では、対象となる土地や届出時期に関する確認と、届出を要しない行為の確認が重なります。面積基準と軽易な行為の条件は別の条文で確認することが、900㎡や3,000㎡の数値の取り違えを避ける方法です。この記事は第25条第1号に範囲を限定します。

3,000㎡と30日前は届出の基本を確認する

3,000㎡と30日前は、法4条に関する届出の基本を読むための数字です。第25条第1号の三条件を、面積の大小だけで置き換えることはできません。届出の対象となる面積や日程は、対象土地の資料から別に確認します。

900㎡の対象と除外は別の整理である

900㎡に関する対象土地と除外は、規則第22条ただし書に関係する確認です。第25条第1号の軽易な行為と同じ「除外」という言葉で混同しないようにします。土地の性質に関する基準と、行為の内容に関する基準を分けます。

他の号の該当性はここで網羅しない

規則第25条には複数の届出を要しない行為に関する規定があり、この記事で扱うのはそのうち第1号です。第1号の三条件だけを、すべての届出不要行為の一覧として読むことはできません。別の号の該当性は、個別の資料にもとづき所管窓口へ確認します。

届出後に調査命令へ進む場面の仕組みは、法4条の調査命令で扱います。第25条第1号の軽易な行為の確認と、届出後の調査命令に関する確認は別の論点として整理します。

まとめ

法4条の軽易な行為を規則第25条第1号で確認するときは、土壌の搬出、飛散又は流出、深さ50cm以上の三つを同時に見ます。3,000㎡や900㎡の基準とは役割が異なるため、条文と資料を分けて整理します。

面積と届出時期は土壌汚染対策法4条の届出、900㎡の対象土地は土壌汚染の900㎡届出とはで確認してください。個別の工事は、施工図と計画をそろえたうえで所管窓口に確認します。