特定有害物質とは｜土壌汚染対策法の26物質を確認

特定有害物質は、土壌汚染対策法施行令第1条に列挙された26物質です。土地の利用履歴や地歴資料に物質名が出てきたときは、名称だけで結論を急がず、法令上の対象と土地の事情を分けて確認します。

工場・事業場の使用履歴、敷地図、過去の調査報告書には、略称や古い呼び方が混在することがあります。物質名が見つかったことは確認の入口であり、その土地でどの調査が必要かを単独で決める情報ではありません。

この記事では、26物質の根拠、放射性物質との区分、地歴資料を読む際の順序を整理します。個別の土地が法定調査の対象になるか、どの範囲を調べるかは扱いません。

本記事で分かること

• 特定有害物質の法令上の定義
• 26物質を確認するときの資料の見方
• 放射性物質と混同しないための区分
• 物質情報と土地情報を分ける理由

結論：特定有害物質の定義と確認範囲（早見表）

特定有害物質とは、人の健康被害のおそれとの関係で政令が定める土壌汚染対策法上の対象物質です。土壌汚染対策法第2条と同施行令第1条を根拠に確認し、26物質という数は施行令の列挙から読み取ります。法の最終改正施行日2026-07-01、施行令の確認対象版の施行日2024-04-01を基準に、2026-09-05に照合しています。調査が必要になる場面全体は土壌汚染調査が必要なケースも参照してください。

26物質はどの法令で定められているか

26物質は、土壌汚染対策法の定義を受けて施行令第1条で列挙されます。物質数は施行令第1条の列挙で確認することが、資料間の名称差を整理する出発点です。法令上の名称と社内資料の記載を一対一で対応させると、次に確認すべき資料が見えやすくなります。

法第2条は対象物質の枠を示す

土壌汚染対策法第2条第1項は、特定有害物質を人の健康被害のおそれがある物質として位置付けています。ここで大切なのは、法の定義が調査の結果や汚染の有無を示すものではない点です。対象物質の枠と、土地で確認する事実は別に整理します。

施行令第1条の列挙を名称確認の基準にする

施行令第1条は、特定有害物質として確認する物質を列挙しています。地歴資料に物質名があれば、表記を省略せずに法令の名称と照合します。略称だけで別の物質まで含めたり、逆に対象を外したりしないためです。

物質名と分析結果を同じ資料として扱わない

使用履歴にある物質名は、過去に扱われた可能性を整理する情報です。分析結果は、試料採取と分析を経て示される別の情報です。地歴資料に名称があることを、土壌や地下水の状態が判明したことと読み替えません。

放射性物質と混同しないための確認点

放射性物質は、土壌汚染対策法第2条第1項の特定有害物質の定義から除かれます。放射性物質は特定有害物質の定義から除かれるため、26物質の確認表に同じ対象として加えません。資料を読む段階で制度の枠を分けておくことが、誤った比較を防ぎます。

括弧書きは対象外を示す区分である

法第2条第1項には、放射性物質に関する除外が置かれています。この除外は、放射性物質に関する評価を不要とする趣旨まで示すものではありません。あくまで、この記事で扱う特定有害物質の範囲を区切る情報です。

別制度の内容を推測しない

対象外という記載から、別の制度の調査方法や扱いまで推測することはできません。法令ごとに目的、確認資料、所管する窓口が異なるためです。本文では、土壌汚染対策法の26物質に関係する範囲だけを確認します。

対象外を土地ごとの結論に使わない

土地に関する資料に放射性物質に関係する語があっても、それだけで法定調査の要否は決まりません。確認した語、資料の作成時点、対象となる土地の範囲を別々に残します。制度の対象外という分類と、個別の対応判断を混同しないことが重要です。

調査の対象を土地の事情と分けて考える

物質の定義と、個別の土地への当てはめは異なる確認です。物質の定義と個別土地への当てはめは別の確認であるため、地歴資料、敷地図、工場・事業場の利用履歴を並べて読みます。調査の契機や範囲は、物質名の有無だけでは定まりません。

使用履歴は時期と場所をそろえて整理する

地歴資料では、いつ、どの場所で、どのような利用があったかを敷地図と対応させます。同じ工場・事業場の敷地でも、使用履歴が一様とは限りません。物質名を見つけた資料の対象地点と対象期間を残すと、確認の順序を共有しやすくなります。

法定調査との関係は調査契機から確認する

土壌汚染状況調査には、施設の使用廃止、土地の形質変更など、法が定める契機があります。特定有害物質の定義は、その検討で扱う物質の枠を示すものです。個別の契機は、法定調査と自主調査の違いで整理できます。

試料採取の前に確認事項を並べる

試料採取やボーリングの方法は、土地の情報や調査の目的と結び付けて検討されます。名称の確認だけで試料採取の位置や分析項目を決めるものではありません。既存の調査報告書がある場合は、対象物質、採取地点、分析結果を別欄で読み取ります。

記録に残す名称をそろえる

資料間で名称をそろえると、確認の対象がぶれにくくなります。見積や資料では物質名と根拠を対応させて残すことが、地歴資料から調査報告書までの説明をつなぐ基本です。ここでいう記録は、個別の調査範囲を決めるものではなく、確認済みの情報を区別して残すためのものです。

地歴資料は資料名と作成日をそろえて転記する

地歴資料の記載を転記するときは、資料名、作成日、確認日を併記します。物質名が古い表現で書かれているときも、勝手に別の名称へ置き換えず原記載を残します。そのうえで施行令上の名称との対応を確認します。

調査報告書では対象と結果を対応させる

調査報告書を読む場合は、調査の対象として整理した物質と、分析結果として示された情報を混在させません。土壌、地下水、土壌ガスなど、どの媒体に関する記録かも分けます。これにより、資料に書かれていない結果を補ってしまうことを避けられます。

確認の順序を関係者で共有する

物質名、利用履歴、対象地点、既存の分析結果を分けて一覧にすると、次に不足している資料を確認できます。土地の売買や利用変更に関する判断は、この記事だけで結論を出すものではありません。確認済みの資料と未確認の資料を区別することが、相談時の説明にも役立ちます。

一覧は、物質名を資料の表記どおりに記す欄と、施行令第1条の列挙との対応を確認する欄に分けると扱いやすくなります。資料に古い呼称や略称があれば、その語だけで別の物質と決めず、資料の作成者・作成日・記載箇所を残したうえで対応関係を確認します。

利用履歴を並べる欄では、物質名の有無と、いつ・どの場所で扱われたと読めるかを別にします。名称が見つかったことは、特定の地点での使用や基準不適合を意味しません。反対に、名称が資料にないことだけで利用履歴の確認を終えるものでもありません。

既存の分析資料は、試料の媒体、採取地点、採取時期、分析結果の四つを一組で確認します。たとえば土壌に関する記録と地下水に関する記録は、同じ物質名が出ていても置き換えません。結果の欄には、資料に示された値や判定を転記する範囲を明確にします。

売買・事業承継・施設の使用廃止など、確認の契機が異なれば、先に読む資料も変わります。調査が制度上必要になる場面は、物質の名称ではなく調査契機と土地の状況を対応させて整理します。契機の見取り図は土壌汚染調査が必要になる場面で確認できます。

資料をそろえる段階で調査の実施を相談するなら、名称の対応づけと個別土地の評価を同じ依頼に混ぜないことが重要です。指定調査機関とはも参照し、依頼時点で分かっている資料と、未確認の事項を分けて伝えます。

有害物質使用特定施設の使用廃止が関係する場合の報告期限は、物質名の整理とは別の確認事項です。施設廃止時の120日報告を参照し、物質の定義、施設の使用履歴、報告時期を別々の資料で整理します。

土地の形質変更を予定している場合は、物質名の確認と届出の対象確認を別の表で行います。土壌汚染対策法4条の届出を参照し、面積や予定日から特定有害物質の該当性を逆算しないようにします。

資料を引き継ぐ際は、原資料を確認した人、確認日、対応づけの根拠を残します。資料名だけが同じでも作成時点や対象地点が異なることがあるため、表記の一致だけで同じ内容と扱わないことが大切です。

まとめ

特定有害物質の26物質は、土壌汚染対策法第2条と施行令第1条にもとづく法令上の対象です。物質名、地歴資料、敷地図、調査報告書を分けて確認すると、資料にない結論を補わずに整理できます。

調査が必要となる場面は土壌汚染調査が必要なケース、制度の全体像は法令・制度解説で確認してください。個別の土地については、資料をそろえたうえで所管窓口や専門家に確認します。